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				| 日時: | 
			
				| 2002.6.11(火) | 
			
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				| 場所: | 
			
				| 日本橋プラザ内会議室 | 
			
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				| 出席者: | 
			
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				| 省略 | 
			
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				| 1.開会  | 
			
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				| 2.部会長挨拶 | 
			
				| ・ぺんてるメンバー交代 挨拶 ・小田原市にてOLクラブ設立。3名のお客さま紹介。
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				| 3.地域と企業vol.17:日本アイ・ビー・エム株式会社 | 
			
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							|  | 1.会社概況 |  |  
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										| 会社名称 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 |  
										| 会社設立年月日 | 1937年(昭和12年)6月17日 |  
										| 本社所在地 | 東京都港区六本木三丁目2番12号 |  
										| 代表取締役社長 | 大歳卓麻 |  
										| 資本金 | 1,353億円 |  
										| 株主 | IBMワールド・トレード・コーポレーション(100%) |  
										| 社員 | 社員数:21,671名(男性:18,434人 女性:3,237人) 平均年齢:39.3歳(男性:40.2歳  女性:34.1歳)
 平均勤続年数:14.8年
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										| 事業所数 | 91ヵ所 |  
										| サテライト・オフィス | 13ヶ所 |  
										| 開発研究・製造拠点 | 3ヶ所(大和・藤沢・野洲) |  |  
							|  | 2.沿革 |  |  
							|  | 1)IBMコーポレーションの発端 IBMの誕生は3つの会社の合併にはじまる。ひとつは、1896年に穿孔カード機を発明した統計学者のハーマリン・ホレリス博士によって創立された、タビューレーティング・マシーン・カンパニー。もうひとつは、ジュリアス・E・ピットラットが取得した秤についての最初の特許を買い取った実業家、エドワード・キャビィとオーレンジ・O・オージアスとによって、1891年に創立されたコンピューティング・スケール・カンパニー。そして最後が、1888年、タイムレコーダーを発明したニューヨークの宝石商、ウィラード・ブンディと彼の兄弟が創立した、ブンディ・マニュフェクチャリング・カンパニー(後にインターナショナル・タイムレコーディング・カンパニーと改名)。
 これらの3社が金融業者チャールズ・R・フリントの提案によって合併し、ニューヨーク州にCTR社を創立。1914年、T.JワトソンがCTRの初代社長に就任し、この年をIBMの創立の年としている。
 1924年には、IBM(International Business Machines)と社名を変更。現在に至る。
 
 2)日本IBMの発端
 1923年の秋、当時日本陶器の製造担当重役だった加藤理三郎が、アメリカからの膨大な受注の事務処理を器械により合理化するために、アメリカでの販売窓口であるニューヨークの森村ブラザーズ社を訪問。森村ブラザーズ社は、加藤を助けるために水品博を含む2名を指名。彼らは折から開かれていたビジネス・ショーで、CTR者の穿孔カード式計算機の能力に驚嘆し採用を決定した。
 ところが、日本ではサービスができないから迷惑をかける、という理由でCTR社から貸出しを断られる。そこで、水品浩はそのサービス技術をしゅうとくするために、約半年間CTR社のエンディコット工場で教育を受け、この問題を解決した。水品の帰国間近、森村ブラザーズとIBM(1924年にCTR社から社名を変更)の間で極東における代理店件に関する契約を締結。1925年秋、IBM統計機が海を渡った。1937年には、日本ワットソン統計会計器械株式会社を設立。この年を日本IBMの創立の年としている。
 第二次世界大戦中は一時業務を中断していたが、1950年に日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社として業務再開。米国IBMのシステムを紹介するとともに、初の国産電子計算機やシステム、漢字情報処理システムなど開発生産を行い、国産機の輸出も始まった。企業や工場などでシステムを稼動させるのみならず、国勢調査や世界選手権、東京オリンピックなどでも活躍した。
 
 3)日本IBMの歩み(詳細は配布した資料をご参照ください。)
 
 
									
										| 1937年 | 日本ワットソン統計会計機会株式会社設立 |  
										| 1950年 | 日本インターナショナル・ビジネス・マーシーンズ株式会社に社名を変更 |  
										| 1959年 | 日本アイ・ビー・エム・株式会社に社名を変更、千鳥町工場(東京)竣工 |  
										| 1964年 | 東京オリンピックの競技結果の集計に協力、システム/360を発表。 |  
										| 1971年 | 野洲工場(滋賀)現本社ビル(東京・六本木)完成。 |  
										| 1979年 | 漢字情報システムを発表 |  
										| 1991年 | PS/55 |  
										| 1992年 | IBMプロフェッショナル専門職制度を発足 Think Padシリーズを発表
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										| 1994年 | 21世紀へ向けた社会像「VISION 21」を作成、日本IBMのホームページを開設 |  
										| 1995年 | IBMインターネット接続サービスを発表 |  
										| 1996年 | 新世代フレームOS「OS/390」を発表 IBMが「ISO14001統合認証」(環境マネジメント・システムの国際標準規格)を世界で初めて企業全体で取得
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										| 1998年 | 長野冬季オリンピック大会を支援 |  
										| 1999年 | 経理・財務、総務、人事業務のサービスを強化・拡充するための3つの100%子会社を設立 |  
										| 2000年 | 次世代e-ビジネスに向けた新しいITインフラ・ビジネス・モデルe-businessロゴ |  
										| 2001年 | 電話とwebセールスの新たな拠点であるIBM沖縄センターと、webホスティング需要の急増に応える幕張インターネット・データー・センターを開設 |  4)主な事業(詳細は、配布した資料をご参照ください。)
 1.営業品目
 【ハードウエア】
 汎用コンピューター・システム、サーバー、ワークステーション、パーソナル・システム、マルチメディア機器、プリンターおよびサプライ関連用品、インダストリー・システム(金融機関用端末/商業店舗用端末/生産現場用端末)
 
 【ソフトウェア】
 上記ハードウェアに付随するシステム・ソフトウェアおよびアプリケーション・ソフトウェアー
 
 【賃貸(リース)】
 上記ハードウェアー製品のリース
 
 【サービス】
 □企画サービス
 ・情報技術調査・分析・コンサルティング・サービス(システム戦略計画/業務改革/適用業務)
 構築サービスシステム・インテグレーション
 ・アプリケーション開発・保守
 ・アプリケーション・パッケージおよびユースウェア
 □運用サービス
 ・システムおよびネットワーク運用・管理・搬入・保守サービス
 □サプライ備品サービス
 □共通サービス
 ・アウトソーシングサービス(システム・ネットワーク・アプリケーション運用・管理)
 ・データーサービス(構築・運用)
 ・コンピューティング・サービス(リモートコンピューティング/国際VAN/地域VAN)
 ・ファシリティ管理サービス(設備機器/統合移設)
 ・研修サービス(人材育成/技術情報研修)
 
 5)日本アイ・ビー・エム箱崎事業所概要
 所在地:中央区日本橋箱崎町19_21IBM箱崎ビル
 入居社員数:8,254
 入居部門:営業部門/ソリューション&サービスデリバリー部門/サポート部門
 地域と企業:
 ・箱崎二三町会/箱崎四町会/箱崎北新堀町会(総会・納涼会等の参加)
 ・富岡八幡宮のお祭り参加
 ・自衛消防競技会
 ・日本橋消防団第三分団(会合・日本橋地区消防訓練)
 ・日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会日本橋OLクラブ(月1部会参加)
 箱崎に社屋を選んだ理由としては、都内に13ヶ所に分散していた営業部門を集結させ、東日本における一大営業拠点を目的としていたため、丸の内・大手町・兜町にも隣接し、空の玄関口東京シティーエアーターミナルをふところに控え、隅田川沿いに直面するという好条件だったため。
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							|  | 3. 日本アイ・ビー・エム総務サービス株式会社 |  |  
							|  | 1)会社概要 設立: 1999年4月1日
 代表者: 松浦 厚
 従業員数: 436名(平成13年11月1日現在)
 株主: 日本シ・ビー・エム株式会社(100%)
 2)事業概要
 (1)日本アイ・ビーエムに対する総務サービス、セキュリティー管理
 (2)日本アイ・ビー・エムグループ企業に対する総務業務のコンサルティングと総務・セキュリティーサービス
 (3)お客様に対する総務、セキュリティー業務のコンサルティングと人事総務系アプリケーション導入支援
 3)製品情報
 出張費/交通費精算システム(立替金精算システム)_キャッシュレス/ペーパーレスの実現
 出張費/交通費/その他立替金の積算業務を電子化し、社員による請求、所属長の承認、支払い処理及び決算しS手無のインターフェイスまでの一連のプロセスの生産性及び健全性を目的としたシステムです。
 電子帳票システム(ペーパーレス)_事務の生産性向上/電子化へのプロセス変革
 社内総務業務、人事系の業務帳票を電子化することによりペーパーレス化を図り人的資源の大幅な削減を実現いたします
 通勤費システム
 通勤費システムは通勤費(通勤定期代)の支給計算/払い戻し精算をPCで一元管理/処理する企業向けパッケージです。煩雑な通勤費管理業務の生産性向上や、経費削減で効果があります。実際に日本アイ・ビー・エムではこのシステムを使用し、全国2万人の通勤費を担当者1名で処理しています。(従来担当者は11名)また大手企業様から中小企業様数十社への導入・稼動実績もあり効果をあげておられます。
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				| 4.企業PR | 
			
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							|  | 部会長より |  
							|  | ・ホットペッパー…5月からホットペッパーに日本橋も載ることになった。月1回の発行で、無料で郵送してくれるので、よかったら申し込んでください。 ・ 東京中央ネット…掲示板を作ったので、中央区の情報交換の場として活用してください。また、特集のコーナーでは、都市観光に着目し、4月から中央区の史跡、有名飲食店などをまわるモデルコースを紹介している。映像配信もあり、2回目からは英語バージョンも作成している。
 
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							|  | 「7月シンポジウムについて」 |  
							|  | 来月、7月17日(水)に、日本橋ルネサンス委員会シンポジウムが行われる。OLクラブは受付のお手伝いをし、これを7月の定例会とする。 
 先月初めて、法人会とOLクラブの合同勉強会を行ったが、町会、青年部など他のいくつかの団体とも交流をもっていこう、という計画がある。架橋400年記念イベントもあるので、その前に交流を深めておいてもいいのではないか。
 そこで、8月の定例会は、去年もお世話になったキリンビールさんの生ビールの学校をお借りして懇親会を行う予定である。
 
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							|  | 「2003年日本橋架橋400年記念実行委員会(仮称)」 |  
							|  | 以下省略 |  
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							|  | 部会長)今回の話し合いも含めて意見をまとめ、実行委員会へ提出したいと思います。 |  
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							|  | 「“小田原OLクラブ”合同委員会について」 |  
							|  | 5月に小田原OLクラブをつくった。小田原は歴史的には日本橋とも関わりがあったりするのだが、今ではお城があるのみ。我々は小田原OLクラブを町おこしにつなげていきたいと考えている。女性の目から見た小田原ブランドを作りたい。 現在メンバーは我々市役所からの参加者も含めて18名。まだ度の会合であるが、今後は民間ベースで行う予定。
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			5.協議事項 |  |  | 
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				| 6.その他 | 
			
				| 三井不動産より 中央区の模型を社内の一室に展示してあり、予約すれば見ることができる。めずらしいので機会があれば見てください。
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				| 7. 次回開催日および議題 | 
			
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							| 7月17日(水)13:30〜 | 日本橋ルネッサンスシンポジウムお手伝い |  
							| 8月27日(火)18:00〜 | 地域の団体との交流会 |  | 
			
				| 以上 |