Tokyo chuo business navi：利用規約

Tokyo Chuo Business Naviサービス規約案

第１条（目的）
	協力参加企業により運営されているこのWEBサイト東京中央ビジネスナビ（以下、甲という）は、中央区内の企業を中心にデジタル活性化の支援及びデジタルネットワーク化の推進による新たなるコミュニティの確立を目的とする。本規約は、その目的を遂行するため、甲と協力参加企業（以下、乙という。）が、甲の提供するインターネットの各種サービスについて以下のとおり定める。

第２条　（サービス内容）
	１　甲が提供するサービス（以下、サービスという。）は以下のとおりである。（１）　レンタルサーバーサービス甲が使用するサーバーの一定容量を乙に貸与する。（２）　バナー広告の掲載甲のホームページ上に乙のホームページとリンクするバナー広告を掲載する。２　前項の運営方法、利用料金については、甲のホームページ上に掲載する。

第３条（サービス規約の範囲及び変更）
	１　本規約は、乙に対し、甲の利用に関する一切のサービスに適用されるもとする。２　本規約は、甲のホームページに掲載され、または、他の方法で乙に提示する。３　甲は、本規約を乙の承諾を得ることなく変更することができる。この場合、変更後の規約を適用し、甲のホームページに掲載することにより発表する。

第４条（サービス利用の申込みの承認）
	１　乙は、甲が別途定める利用申込み手続にしたがって、サービス利用の申込みを行い、甲は、審査の上乙の利用申込みを承認する。２　甲は、審査の結果、乙が以下の項目に該当する場合には、乙の利用申込みを承認しないことがある。また、甲は、承認後であっても、乙につき以下の項目に該当することが判明した場合には、承認の取消を行うことがでる。（１）　申込みに虚偽があった場合。（２）　甲が提供するいずれかのサービスについて、その利用料金等その他の支払を怠っている場合、または、過去に支払いを怠ったことがある場合。（３）　乙が破産、民事再生、会社更生、会社整理、債務超過、または、それに準じた状態になった場合。（４）その他、甲が社会通念上不適当と判断した場合。３　甲が乙の申込みを不承認とするまでの間に発生した債務は、乙が負担するもとする。

第５条（サービス譲渡等の禁止）
	１　乙は、サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与、売買、名義変更、質入れ、その他の担保権の設定等をしてはならない。２　乙は、甲の承諾を得ずに、第三者にサービスの管理委託をしてはならない。

第６条（変更の届出）
	１　乙は、社名、代表取締役、住所、電子メールのアドレスなどの連絡先等、甲への届出事項に変更があった場合には、速やかに所定の方法で甲に変更の届出を行う。２　乙が前項の届出を怠ったことにより不利益を被った場合、甲は一切の責任を負担しない。

第７条（設備等）
	乙は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電話利用契約の締結、甲のアクセスポイントへの接続を自己の費用と責任において用意し、利用するために必要な手続も自己の費用と責任において行う。

第８条（禁止行為）
	１　乙は、サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。（１）　甲、他のサービス利用者、若しくは、第三者の著作権、商標権等知的所有権及びその他の権利を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為。（２）　他のサービス利用者、若しくは、第三者のプライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為。（３）　他のサービス利用者、若しくは、第三者を中傷誹謗し、名誉若しくは信用を毀損する行為。（４）　公序良俗に反する行為、若しくは、そのおそれのある行為、あるいはそれを助長する行為。（５）　法令に違反する行為や犯罪行為、若しくはそのおそれのある行為、あるいはそれらを幇助する行為。（６）　サービスによりアクセス可能な甲または他者の情報を改ざん、消去する行為。（７）　他者になりすましてサービスを利用する行為。（８）　コンピューターウィルス等の有害なプログラムを甲を通じて、または、甲に関連して使用し、若しくは提供する行為。（９）　選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為。（１０）　本人の承諾なく、他者の個人情報を収集、売買、譲り受ける行為、または、それらのおそれのある行為。（１１）　甲の運営に支障を生じさせる行為。（１２）　甲、他のサービス利用者、若しくは、第三者に対し損害を与える行為。（１３）　その他、甲が不適切と判断する行為。２　乙は、前項各号のいずれかに該当する行為により、他のサービス利用者若しくは第三者に損害を与えた場合には、自己の責任と費用をもって解決・処理し、甲に損害を与えてはならない。

第９条（レンタルサーバーサービスを利用する際の注意）
	１　乙は、レンタルサーバーサービス利用のためのログインＩＤ・パスワード・独自ドメイン名登録サービスにより割り当てられたドメイン名（以下、ログインＩＤ等という。）につき、使用及び管理ついて一切の責任を持ち、甲、または、他のサービス利用者に損害を与えてはならない。２　乙が、前項に違反して、甲、または、他のサービス利用者に損害を与えた場合には、乙は、損害賠償責任を負う。３　乙が、第１項に定めるログインＩＤ等を失念した場合若しくは盗用された場合は、速やかに甲に連絡するものとする。この場合、乙が被る損害については、乙の故意無過失の有無にかかわらず、甲は一切の責任を負わない。４　乙がログインＩＤ等を失念若しくは盗用され、乙のログインＩＤ等でサービスが利用された場合には、当該サービス利用は乙が行ったものとみなし、乙は利用料等の一切の債務を負担する。

第１０条（バナー広告サービス掲載上の注意）
	乙は、甲のホームページにバナー広告サービスを掲載する場合、以下の事項を厳守する。１　バナー広告とリンクするホームページのアドレスが変更された場合、速やかに甲に連絡するものとする。２　乙は、バナー広告とリンクするホームページに関して一切の責任を持ち、甲及び他のサービス利用者に対し損害を与えてはならない。３　乙が、前項に違反して、甲、または、他のサービス利用者に損害を与えた場合には、乙が自己の費用と責任を持って対処し、損害賠償をしなければならない。

第１１条（サービスの一時中断）
	１　甲は、以下の項目のいずれかに該当する事態が生じた場合には、乙に事前に連絡することなく、一時的にサービスを中断することがある。（１）　サービス用設備等の保守を緊急に行う場合（２）　火災、停電などでサービスの提供ができなくなった場合（３）　天災、事変、その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあり、サービスの提供ができなくなった場合（４）　その他、運用上または技術上甲が一時的に中断を必要と判断した場合２　甲は、前項各号のいずれかによりサービスが中断したことによる乙の損害について一切の責任を負わない。

第１２条（サービス提供の停止）
	１　甲は、３ヶ月の予告期間を待ってサービスの提供を停止することができる。２　甲は、前項の停止を行う場合、その旨をホームページに於いて告知し、かつ、通常甲が乙に連絡する手段を通じて行う。３　乙が下記の項目に該当するとき、甲は乙に事前に何ら通知または催告することなく、サービスの提供を停止し、または、それと併せてサービス利用の取消をすることができる。（１）　申込みに虚偽のあった場合（２）　甲の運営を妨害した場合（３）　他のサービス利用者の活動を妨害したり、損害を与えた場合（４）　利用料金の支払を遅延または拒否した場合（５）　法令に違反する場合（６）　公序良俗に違反する場合（７）　本規約にいずれかに違反した場合（８）　その他当社が利用者として不適当と判断した場合４　甲が、前記第３項により、サービス利用の取消を行った場合には、乙は、甲の施設内においているデーター・プログラムなどに関して、直ちに消去する。５　前項の場合、乙がデーターを消去しない場合には、甲は、乙のデーター・プログラムを消去することができる。６　甲が、前記第１項、第３項のいずれかに該当するサービスの提供の停止を行ったことにより、または、前記第５項の消去を行ったことにより、乙に損害が生じた場合、甲は一切の責任を負わないものとする。乙が前記第４項の消去を行ったことにより、乙に損害が生じた場合も同様である。

第１３条（サービス利用の解約）
	１　乙がサービスの利用を解約する場合には、解約の三ヶ月前に甲の定める所定の方法にて甲に届け出るものとする。その際、甲に対する債務は直ちに支払う。２　乙が甲の施設内においているデーター・プログラムなどに関しては、解約の日時までに乙が消去する。３　解約の日時以降、甲の施設内に乙のデーター・プログラムが残っていた場合には、甲は、それらのデーター・プログラムの消去を直ちに行うことができる。４　前項により乙に損害が生じた場合、甲は一切の責任を負わないものとする。

第１４条（サービス内容の変更）
	１　甲は、価格を含めたサービス内容の変更を、乙への事前の通知なくして行うことができる。２　甲は、甲のホームページへの掲載方法・形式について、乙への事前の通知なくして変更することができる。３　第１項、前項の場合、甲は、その旨をホームページに於いて告知し、かつ、通常甲が乙に連絡する手段を通じて通知する。

第１５条（免責）
	甲は、第１１条、第１２条、第１３条及び前条の他、乙がサービスを利用するに際し発生したいかなる損害についても責任を負わないものとする。

第１６条（協議及び管轄裁判所）
	１　本規約に関連して甲と乙の間で問題が生じた場合には、甲と乙とは誠意をもって協議する。２　協議によっても解決しない場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第１７条（準拠法）
	本規約に関する準拠法は、日本法とする。